福岡の中小企業が使えるAI・DX補助金一覧

福岡県の中小企業・小規模事業者が、AIやITの導入・研修に使える補助金と助成金を一覧にしました。各項目は公募要領または実施主体の公式ページ（一次情報）で確認し、確認した日を記載しています。制度・締切・金額は頻繁に変わります。申請の前に必ずリンク先の公式サイトで最新をご確認ください。

最終更新：2026-10-19

制度 区分 補助率 上限額 直近の締切 確認日
デジタル化・AI導入補助金2026（旧 IT導入補助金） 国 【通常枠】1/2以内、2/3以内（令和6年10月〜令和7年… 【通常枠】1プロセス以上：5万円以上150万円未満／4プロセス以上… ⚠️ 2026-10-30 2026-09-28
中小企業省力化投資補助金 国 【一般型】中小企業1/2（最低賃金引き上げ特例適用時2/3… 【一般型】従業員5人以下750万円（賃上げ特例時1,000万円）… 随時／不明 2026-10-19
人材開発支援助成金（事業展開等リスキリング支援コース） 国 【通常分】経費助成：中小企業75%・大企業60%。賃金助成… 【経費助成限度額（1人1訓練あたり）】10時間以上100時間未満：… 2027-03-31 2026-10-12
新事業進出・ものづくり商業サービス補助金 国 【革新的新製品・サービス枠】中小企業者1/2（地域別最低賃… 【革新的新製品・サービス枠】最大2,500万円（賃上げ特例時3,5… ⚠️ 2026-10-30 2026-09-28
福岡県中小企業生産性向上・賃上げ緊急支援補助金 県 賃上げ30円以上60円未満：大規模支援 2/3以内・小規模… 30円以上60円未満：大規模支援2,000万円・小規模支援200万… 受付終了 2026-08-17 2026-10-05

デジタル化・AI導入補助金2026（旧 IT導入補助金）国

締切が近づいています：2026-10-30（あと11日）

正式名称
中小企業デジタル化・AI導入支援事業費補助金
実施主体
独立行政法人 中小企業基盤整備機構（事務局：TOPPAN株式会社）
対象
労働生産性の向上のためAIを含むITツール（ソフトウェア・サービス等）を導入する中小企業・小規模事業者
補助率
【通常枠】1/2以内、2/3以内（令和6年10月〜令和7年9月において3か月以上、地域別最低賃金未満の雇用が全従業員の30%以上の場合に高い率を適用）
上限額
【通常枠】1プロセス以上：5万円以上150万円未満／4プロセス以上：150万円以上450万円以下
対象経費
（必須）ソフトウェア購入費・クラウド利用料（最大2年分）／（オプション）機能拡張・データ連携ツール・セキュリティ・導入コンサルティング・導入設定/研修・保守サポート
AIツール・AI研修は対象か
事業名のとおりAI導入を支援する制度。ただし通常枠のページに『AI専用枠』や個別のAI要件の記載はなく、対象になるかは登録済みITツールかどうかで決まる（公式の「ITツール検索」で確認できる）
締切
直近締切＝2026年9月29日(火)17:00（通常枠・インボイス枠インボイス対応類型・インボイス枠電子取引類型・セキュリティ対策推進枠）。複数者連携デジタル化・AI導入枠の直近締切は2026年10月30日(金)17:00。6次・7次締切は未定。交付決定（通常枠等）2026年11月9日(月)予定、複数者連携枠は2026年12月10日(水)予定。事業実施〜2027年4月30日(金)17:00予定。
申請の前に必要なこと
gBizIDプライムの取得と、IT導入支援事業者との連携が必要（登録済みITツールのみ対象）
相談先
デジタル化・AI導入補助金 事務局（公式サイトのお問い合わせ・相談窓口）
注意点
申請枠は5つ（通常枠／インボイス枠2種／セキュリティ対策推進枠／複数者連携デジタル化・AI導入枠）。本欄の補助率・上限は通常枠のもので、枠ごとに異なる。5次・6次締切は公表され次第の更新となる

申請先：https://it-shien.smrj.go.jp/
出典：https://it-shien.smrj.go.jp/applicant/subsidy/normal/ ／ https://it-shien.smrj.go.jp/schedule/（確認日 2026-09-28）

中小企業省力化投資補助金国

正式名称
中小企業省力化投資補助金
実施主体
独立行政法人 中小企業基盤整備機構
対象
人手不足に対応するため省力化投資を行う中小企業・小規模事業者
補助率
【一般型】中小企業1/2（最低賃金引き上げ特例適用時2/3）／小規模企業者・小規模事業者・再生事業者2/3。【カタログ注文型】1/2以下。
上限額
【一般型】従業員5人以下750万円（賃上げ特例時1,000万円）／6〜20人1,500万円（2,000万円）／21〜50人3,000万円（4,000万円）／51〜100人5,000万円（6,500万円）／101人以上8,000万円（1億円）。【カタログ注文型（2026年3月19日以降）】5名以下200万円（賃上げ達成時300万円）／6〜20名500万円（750万円）／21名以上1,000万円（1,500万円）。
対象経費
【一般型】機械装置・システム構築費（必須）／運搬費／技術導入費／知的財産権等関連経費／外注費／専門家経費／クラウドサービス利用費。🚨 必ず1つ以上、単価50万円（税抜）以上の機械装置等の設備投資が必要
AIツール・AI研修は対象か
専用ソフトウェア・情報システムの購入・構築は「機械装置・システム構築費」の対象。ただし単価50万円（税抜）以上の設備投資が必須で、汎用PCやその他の汎用製品、単体で購入するウィルス対策ソフトは対象外。＝汎用のAIサービスを契約するだけでは申請できず、AIを組み込んだ専用システムの構築やAI搭載設備の導入が想定される（汎用ITツールの導入は デジタル化・AI導入補助金2026 が近い）
締切
【一般型】第9回申請締切：2026年12月下旬（予定）。第8回は2026年10月16日（金）17:00に締め切り済み。第9回は11月上旬公募開始・12月上旬申請受付開始・12月下旬申請締切（予定）。【カタログ注文型】随時受付中（交付申請随時受付中）。
申請の前に必要なこと
GビズIDプライムアカウントが必須（取得に一定の期間を要するため早めに手続き）。申請は電子申請システムのみ。カタログ注文型は登録済みカタログからの選択
相談先
中小企業省力化投資補助事業コールセンター（公式サイトの問い合わせ窓口）／福岡県よろず支援拠点 生産性向上支援センター 092-622-5930（下記の加点を取る場合）
注意点
🎯 加点がある＝「生産性向上支援センター利用加点」。生産性向上支援センター（2026年4月1日に全国のよろず支援拠点内へ開設）の支援を受けて「生産性向上取組計画書」を作成し、応募申請時に提出した事業者が対象（第8回公募要領 加点項目10）。福岡県は 福岡市博多区吉塚本町9-15 福岡県中小企業振興センタービル5階・092-622-5930。ほかに「省力化ナビ加点」（応募締切日までに中小機構「省力化ナビ」を活用）などの加点項目がある。⚠️ 加点項目の要件を満たさないまま申請すると減点の対象になる。補助率・上限額・対象経費は一般型 第8回公募要領で確認した値で、カタログ注文型は別

申請先：https://shoryokuka.smrj.go.jp/
出典：https://shoryokuka.smrj.go.jp/ ／ https://shoryokuka.smrj.go.jp/ippan/ ／ 一般型 第8回 公募要領 https://shoryokuka.smrj.go.jp/assets/pdf/application_guidelines_ippan_08.pdf（確認日 2026-10-19）

人材開発支援助成金（事業展開等リスキリング支援コース）国

正式名称
人材開発支援助成金（事業展開等リスキリング支援コース）
実施主体
厚生労働省（窓口＝事業所の所在地を管轄する都道府県労働局）
対象
雇用保険適用事業所の事業主。対象労働者は雇用保険被保険者
補助率
【通常分】経費助成：中小企業75%・大企業60%。賃金助成（1人1時間当たり）：中小企業1,000円・大企業500円。eラーニング・通信制・定額制サービス・育児休業中訓練は経費助成のみ（賃金助成なし）。【設備投資加算（中小企業のみ）】導入費用の50%。
上限額
【経費助成限度額（1人1訓練あたり）】10時間以上100時間未満：中小企業30万円・大企業20万円、100時間以上200時間未満：中小企業40万円・大企業25万円、200時間以上：中小企業50万円・大企業30万円。eラーニング・通信制：中小企業15万円・大企業10万円。定額制サービス：1人1月あたり2万円。【賃金助成限度時間】1人1訓練あたり1,200時間（専門実践教育訓練は1,600時間）。【設備投資加算限度額（1訓練1事業所あたり）】支給対象労働者1人につき15万円、10人以上は150万円。【1事業所の年度受給上限額】1億円。
対象経費
訓練経費と訓練期間中の賃金の一部
AIツール・AI研修は対象か
**AI・DXの研修そのものが対象**。①事業展開 ②DX・GX化 ③企業内の人事・人材育成に関する計画にもとづき今後従事する職務、に関するOFF-JTの訓練が対象
締切
随時受付（訓練ごとに計画届を提出する方式）。計画届は訓練開始日の6か月前から1か月前までの間に管轄都道府県労働局へ提出。令和4年〜8年度の期間限定のため令和8年度末（2027年3月31日）が制度の終期。
申請の前に必要なこと
⚠️ 訓練時間数が10時間以上のOFF-JTであること／**訓練開始日の6か月前から1か月前までの間に、労働局へ職業訓練実施計画届を提出すること**（間に合わないと助成はゼロ）／職業能力開発推進者の選任と事業内職業能力開発計画の策定・周知
相談先
福岡労働局／ハローワーク（都道府県により受付窓口が異なる）
注意点
⚠️ **令和4年度〜令和8年度の期間限定の助成金**。当機構の研修を受講する場合もこの助成金の対象になり得るが、計画届の提出期限（訓練開始の1か月前まで）を過ぎると助成は受けられない。当機構は申請代行を行わない

申請先：https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/koyou_roudou/koyou/kyufukin/d01-1.html
出典：https://www.mhlw.go.jp/content/11800000/001731978.pdf （事業展開等リスキリング支援コース 詳細版・令和8年8月3日版）（確認日 2026-10-12）

新事業進出・ものづくり商業サービス補助金国

締切が近づいています：2026-10-30（あと11日）

正式名称
新事業進出・ものづくり商業サービス補助金
実施主体
独立行政法人 中小企業基盤整備機構
対象
中小企業者、小規模企業・小規模事業者、再生事業者等。枠が3つあり、対象となる取組が異なる＝【革新的新製品・サービス枠】革新的な新製品・新サービスの開発／【新事業進出枠】既存事業とは異なる新市場・高付加価値事業への進出／【グローバル枠】海外市場開拓（輸出）に向けた国内の輸出体制強化
補助率
【革新的新製品・サービス枠】中小企業者1/2（地域別最低賃金引上げ特例適用時2/3）、小規模企業・小規模事業者・再生事業者2/3 【新事業進出枠】中小企業者（小規模・再生事業者を含む）1/2（同特例適用時2/3） 【グローバル枠】中小企業者2/3
上限額
【革新的新製品・サービス枠】最大2,500万円（賃上げ特例時3,500万円）【新事業進出枠・グローバル枠】最大7,000万円（賃上げ特例時9,000万円）。台帳記載の従業員数ごとの上限額内訳（革新的枠：1〜5人750万円等）および補助下限額（革新的枠100万円、新事業進出・グローバル枠750万円）は、今回取得した公式3ページ（トップ・スケジュール・ステップ）には掲載なく確認不可。公募要領PDF参照が必要。
対象経費
機械装置・システム構築費、運搬費、技術導入費、知的財産権等関連経費、外注費、専門家経費、クラウドサービス利用費、原材料費、広告宣伝・販売促進費（新事業進出枠・グローバル枠は建物費、グローバル枠はさらに海外旅費・通訳翻訳費も）。🚨 革新的新製品・サービス枠は機械装置・システム構築費が必須／新事業進出枠・グローバル枠は機械装置・システム構築費か建物費のいずれかが必須
AIツール・AI研修は対象か
システム構築費とクラウドサービス利用費が対象経費に入るので、AI・ITへの投資は使える。🚨 ただし「単に機械装置・システム等を導入するにとどまり、新製品・新サービスの開発を伴わないものは補助対象事業に該当しません」（革新的新製品・サービス枠）＝AIツールを入れて社内の業務を効率化するだけでは対象にならない。業務効率化が目的ならデジタル化・AI導入補助金2026、省力化なら中小企業省力化投資補助金が近い
締切
令和8年9月30日(水)18:00（厳守）及び令和8年10月30日(金)18:00（厳守）（第1回公募）。公式スケジュールページ・トップページいずれにも各締切と各枠の対応関係の明示なし、必ず公式サイトで要確認。採択結果発表は令和8年12月または令和9年1月（予定）。交付決定は採択発表日から原則2か月以内。補助事業実施期間：革新的新製品・サービス枠10か月・新事業進出枠及びグローバル枠14か月（いずれも交付決定日から）。
申請の前に必要なこと
GビズIDプライムアカウントの取得が必要（GビズIDメンバー・エントリーではログインできない）。申請は電子申請システムのみ。取得に時間がかかるので公募の谷間のうちに用意しておく
相談先
公式サイトのコールバック予約システム（予約した日時にコールセンターから折り返し）／福岡県よろず支援拠点 092-622-7809
注意点
🚨 公式は「『中小企業新事業進出補助金』と『ものづくり・商業・サービス生産性向上促進補助金』とは異なる補助金です」と明記している。ただし旧2制度は新規の受付を終えており（新事業進出補助金の公式サイトは「本補助金の公募は終了しております。新規の受付は『新事業進出・ものづくり商業サービス補助金』まで」と案内）、いま新規に申請できるのはこちら。補助率・上限額・必須経費は枠ごとに違うので、まず自分の取組がどの枠かを確かめること

申請先：https://shinjigyou-monodukuri.smrj.go.jp/
出典：https://shinjigyou-monodukuri.smrj.go.jp/ ／ https://shinjigyou-monodukuri.smrj.go.jp/schedule/ ／ https://shinjigyou-monodukuri.smrj.go.jp/step/（確認日 2026-09-28）

福岡県中小企業生産性向上・賃上げ緊急支援補助金県

この回の受付は終了しています（最後に確認した締切：2026-08-17）。次回募集は公式サイトでご確認ください。

正式名称
福岡県中小企業生産性向上・賃上げ緊急支援補助金（令和7年12月補正分）
実施主体
福岡県 商工部 中小企業技術振興課
対象
福岡県内に事業所を持つ中小企業等で、福岡県中小企業「稼ぐ力」応援センターからDX・生産性向上の支援を受けており、従業員の事業場内最低賃金を30円以上引き上げる企業
補助率
賃上げ30円以上60円未満：大規模支援 2/3以内・小規模支援 2/3以内／賃上げ60円以上：大規模支援 3/4以内・小規模支援 3/4以内
上限額
30円以上60円未満：大規模支援2,000万円・小規模支援200万円／60円以上：大規模支援2,250万円・小規模支援225万円
対象経費
省力化等による生産性向上に効果的な装置・ソフトウェア等の購入費／改良費、クラウドサービス利用料 等
AIツール・AI研修は対象か
『ソフトウェア等の購入・改良費、クラウドサービス利用料』が対象経費に含まれるため、生産性向上に資するAIツールは対象になり得る。個別の可否は県へ要確認
締切
全募集が終了しており、現在募集中の回はなし（次回は未定）。最終回は6次募集で令和8年8月17日（月）正午必着が締切であった。
申請の前に必要なこと
福岡県中小企業「稼ぐ力」応援センターへDX・生産性向上支援を申し込み、支援計画を作成すること（作成に2〜3か月かかる）。締切間際からでは間に合わないため、次回募集を見据えて先にセンターへ相談する
相談先
福岡県 商工部 中小企業技術振興課 092-643-3433／福岡県中小企業「稼ぐ力」応援センター 092-292-8890
注意点
⚠️ 賃上げが必須要件。支援計画の作成に2〜3か月かかるため、実質的には数か月前から動く必要がある。県ページの更新日は2026年6月24日

申請先：https://www.pref.fukuoka.lg.jp/contents/productivity-improvement-subsidy-2025-26.html
出典：https://www.pref.fukuoka.lg.jp/contents/productivity-improvement-subsidy-2025-26.html（確認日 2026-10-05）

この一覧に載せていない制度と、その理由

  • 福岡市 中小企業等DX促進モデル事業補助金：福岡市の中小企業支援ページ（2026年6月3日更新）に記載が見当たらず、現在募集中か確認できなかった。他社のまとめ記事は『上限700万円』と書いているが一次情報で裏が取れないため掲載しない。福岡市 経営支援課 092-441-2027 で要確認
  • 小規模事業者持続化補助金：一般型は第14〜16回すべて「公募締切済み」で、現在募集中の回が無い（2026-09-18 確認）。次の公募回が出たら収録を検討する
  • ものづくり補助金：旧「ものづくり・商業・サービス生産性向上促進補助金」は23次締切（2026年5月8日）で新規受付が止まっている。新規に申請できるのは後継の窓口＝新事業進出・ものづくり商業サービス補助金（本台帳に収録済み・id=shinjigyou-monodukuri）
  • 中小企業新事業進出補助金：公式サイトが「本補助金の公募は終了しております。新規の受付は『新事業進出・ものづくり商業サービス補助金』まで」と案内している。新規に申請できるのはそちら（本台帳に収録済み・id=shinjigyou-monodukuri）

確認できていない制度を「あるかのように」載せないための欄です。確認が取れ次第、一覧へ移します。

あわせてご覧ください

福岡県の補助金は「稼ぐ力」応援センターの支援計画づくりが前提です。その相談先は上の窓口一覧に載せています。

本一覧は一般社団法人 AI活用推進機構が、各制度の公式ページの記載をもとに作成しています。当機構は補助金の申請代行を行いません。申請の可否・要件の判断は各制度の事務局または公的な相談窓口へお問い合わせください。掲載内容の正確性には努めていますが、制度の変更に追随できていない場合があります。